パーソナルファイナンスを学ぶ

vol.39 ~確定申告の期間が過ぎても大丈夫なの?~

会社員も確定申告することで、税金の還付を受けられることがあります。今年も確定申告期間までに何とか間にあった!という方もいらっしゃるかもしれません。そもそも確定申告の期間を過ぎたらどうなるのでしょうか。
確定申告の基本(会社員にかかわるケース)について解説します。

◆確定申告のキホン
確定申告(ここでは所得税・復興特別所得税について)は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得とそれに対する所得税額等を計算します。給与などから差し引かれた(源泉徴収された)税金がある場合には、その過不足を精算する手続きのことです。確定申告期間は、原則、その年の翌年2月16日から3月15日までです。

◆確定申告が必要な方の例
確定申告が必要になるのは具体的には次のような方です。

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①給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

②1か所から給与をもらっていて、給与所得や退職所得以外の金額が20万円を超える方

③2か所以上から給与をもらっていて、おもな給与以外の給与金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額が20万円を超える方
※ただし、給与所得から雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得・退職所得以外の合計金額が20万円以下の方は除く。

④退職所得を正規の方法で税額を計算すると、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる方

⑤災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている方

⑥源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている方

⑦同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
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このような方は、確定申告をしなければなりません。会社員で副業を持つ方は注意が必要ですね。

◆申告や納税が遅れるとペナルティがある
確定申告を忘れていたときはできる限り早く申告をしましょう。確定申告をしなければならない方が申告期限を過ぎてしまうと、納付すべき税金の額に対して加算される税率が課税されます。

◆還付は5年以内ならいつでも申告できる
確定申告の義務がない方でも給与などから引かれた税金が実際に計算した場合よりも多いときは、確定申告をすると「納め過ぎた税金」が還付されます(還付申告)。還付申告は、確定申告の期間とは関係がなく、その年の翌年(1月1日)から5年間は還付を申告できます。※税務署の閉庁日は受付をしていません。

具体的には次のようなケースです。

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①中途退職した場合
年の途中で退職して、会社の年末調整を受けずに給与などから引かれた税金が納め過ぎている。

②マイホームを取得した場合
マイホームを一定の条件のもとで、住宅ローンを利用して新築、取得、増改築をした。

③住宅ローンを利用して省エネ改修工事をした場合
マイホームに一定の省エネ・バリアフリー改修工事を含む増改築等をした。

④認定住宅の新築等をした
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の新築や取得をした。

⑤雑損控除を受ける場合
震災・風水害・落雷などによる自然災害や火災などの災害、害虫などの生物による災害、盗難・横領などによって、資産に損害を受けた。

⑥特定支出控除の適用を受ける場合
給与所得者(会社員など)が一定の特定支出をした。例えば、通常必要であると認められる通勤費、転勤に伴う転居費、書籍や交際費など職務の遂行に必要なものとして会社が証明したものなどがあります。

⑦医療費控除を受ける場合
本人や家族のために多額の医療費を支払った。

⑧寄附金控除を受ける場合
国や地方公共団体などへ特定の寄附をした。

⑨上場している株式等にかかる売却損の金額と、上場している株式等の配当所得から差し引いたとき。
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税金の還付は、税務署からはわざわざお知らせが来ることはありません。もしかしたら税金を払い過ぎているかなと思ったら、税務署に相談してみましょう。
例えば、年末にお子さまが生まれたなんていうケースも確定申告すれば税金が還付される可能性があります。年が明けて、その年の源泉徴収票が手元にくれば還付申告ができますね。

※平成29年3月現在の税制をもとにできる限り専門的な用語を避けて、一般の方にわかりやすく解説をしています。したがって、例外事項もある点を留意ください。また、税金に関する事項は税理士などの専門家または税務署にご相談ください。

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