パーソナルファイナンスを学ぶ

vol.41 ~通信教育も使える“教育訓練給付”~

この春から「何か勉強しようかな、学ぼうかな」と思っているみなさま。

雇用保険では、求職者給付・就職促進給付・雇用継続給付のほかに「教育訓練給付」を支給しています。この制度を利用すると仕事をしながらスキルアップができます。平成10年度に創設されてから、平成26年に改正(拡充)されています。今回は、教育訓練給付がどのような制度なのか詳しく解説します。

◆教育訓練給付とは?
会社員(雇用保険に加入していればパートでも対象です)や離職した方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を自己負担で受講すると、教育訓練にかかった経費の一部として給付金の支給を受けられる制度です。手続き・支給はお住まいのハローワークになります。
現在は、「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2つの種類があります。

 

『一般教育訓練給付金』
~受講費用の20%(上限10万円)までが支給される~

◆だれが利用できる?
①在職している方
受講の開始日に加入期間(雇用保険の被保険者期間)が3年以上ある

②離職した方
離職した日の翌日以降、受講開始日までが1年以内であって、加入期間(雇用保険の被保険者期間)が3年以上ある

(注)平成26年10月1日以降、初めて教育訓練給付金の支給を受ける方は、加入期間(雇用保険の被保険者期間)が1年以上であれば利用できます。また、受講開始日の前日から原則3年以内に教育訓練給付金の支給を受けていると、一般教育訓練給付金は支給されません。

◆支給額は?
教育訓練経費の20%(上限10万円ただし、4,000円を超えないと支給されない)までで、訓練の期間に関係なく、給付回数は1回までです。

◆対象となる『教育訓練講座』は?
簿記検定、訪問介護員を目指す講座、情報処理技術者資格など、受講できる講座はその分野もさまざまです。厚生労働省のサイトで早速調べてみましょう。
※「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座」で検索!

 

『専門実践教育訓練給付金』
~受講費用の40%(年間上限32万円)までが最大3年間支給される~

◆だれが利用できる?
①在職している方
受講の開始日に、加入期間(雇用保険の被保険者期間)が10年以上ある

②離職した方
離職した日の翌日以降、受講開始日までが1年以内であって、加入期間(雇用保険の被保険者期間)が10年以上ある

(注) 初めて専門実践教育訓練給付金の支給を受ける方は、加入期間(雇用保険の被保険者期間)が2年以上であれば利用できます。また、受講開始日の前日から10年以内に教育訓練給付金の支給を受けていると、原則、専門実践教育訓練給付金は支給されません。

◆支給額は?
・教育訓練経費の40%(1年間の上限32万円)
・給付期間は原則2年(資格の取得につながる場合は最大3年で最大96万円となる)。
・6か月ごとに支給申請に基づいて支給

●教育訓練給付金のまとめ

※1 一般教育訓練給付金の支給を初めて受ける場合は、1年以上であれば可能
※2 専門実践教育訓練給付金の支給を初めて受ける場合は、2年以上であれば可能

●さらに追加支給がある
資格を取得などして修了日の翌日から1年以内に雇用されると、教育訓練経費の20%にあたる追加支給がもらえます。このケースを合わせると最大で教育訓練経費の60%(1年間の上限48万円、3年間で最大144万円)が受けられます。

●教育訓練支援給付金~教育訓練中の生活を支える
受講を開始したときに45歳未満で離職している方に、「教育訓練支援給付金」が支給されます。教育訓練支援給付金は、平成30年度までの暫定措置です。

●専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受けるために
訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。興味があれば、ハローワークに問い合わせをしてみましょう。

●どんな資格や講座がある?
①看護師、介護福祉士、保育士、建築士など、専門的職業に就業するための教育訓練
②工業、医療、商業実務など、専門学校の専門課程のうち、文部科学大臣が認定したもの
③高度専門職業人の養成を目的とした課程(専門職大学院)
④大学等における職業実践力育成プログラム
⑤情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程
※これらの講座は、厚生労働省のサイトでみられます。

現在よりももっとスキルアップしたいとか、転職でキャリアアップを目指すために資格の取得を考えている方はいらっしゃるでしょう。また、TOEICや色彩検定など日常でも活躍しそうな講座もありますので、会社員の既得といえる制度を利用してみてはいかがでしょうか。

※国の制度として、一般的にわかりやすく解説をしたもののため、すべての事項・要件については網羅していません。ご利用の際は最新の情報を確認ください。
※平成30年1月1日から専門実践教育訓練給付の給付率が60%から70%に引き上げられる見込みです。

 

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