パーソナルファイナンスを学ぶ

vol.44 ~育児休業給付~

◆育児休業給付を知ろう
『男で○(マル)、女で○(マル)、共同作業で◎(ニジュウマル)。』、平成29年度「男女共同参画週間」キャッチフレーズが決定しました。男性も女性も意欲に応じて活躍できる社会を目指しています。女性の社会での活躍を目指すために、さらに働きやすいしくみづくりが求められています。そのためには、経済的な下支えも必要です。そこで今回は、育児休業給付について解説いたします。

◆育児休業給付とは
子どもの養育のために休業した場合、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。目安でいうと、手取り額(税金や社会保険料が引かれた後)で比べると、休業前の約80%が支給されます。それまでの給与より減額とはなりますが経済的な支えがあるのは大きな安心材料です。育児休業給付金は、税金の対象にはならず非課税のため所得税はかかりません。さらに、育児休業中の社会保険料は労使ともに免除されます。

●おもな育児休業給付金の要件

※保育所に入れないなどの場合で育児休業期間を最大2歳まで延長し、それに伴い育児休業給付も延長される。(平成29年10月から)

◆働きやすく・休みやすくがモットー
今後、出産を考えたい方は、出産前後や育休取得後のことなど、自分の身体や仕事のことなど何かと不安に思うこともあるかもしれません。育休を終えた復職後は、子どもの急病や予防接種などのために休みを取らなければいけないときもあります。

子育て世代のワークライフバランスを変えてくれる「育児・介護休業法」の改正が平成29年1月1日にありました。子どもの看護休暇の半日単位での取得のほか、契約社員や派遣社員、またはパートタイマーでも契約の終了が決まっていなければ育児休業が取得しやすくなりました。このように法律の改正を知っておくと、これから出産を考える女性にとって不安や曖昧だったことがスッキリするかもしれません。

結婚して働き続けた女性のうち、出産を経ても働き続ける女性の割合は53.1% (※1) と約半分に、育休は女性では約80%が取得、男性では約3%の取得になっています。子どももキャリアもあきらめたくないというのは決して贅沢なことでありません。皆さまの意識も社会の認識も変わろうとしています。


●育児休業制度の利用

・女性の育児休業者割合 81.5%(前年より5.1ポイントマイナス)
・男性の育児休業者割合 2.65%(前年より0.35ポイントプラス)
※「平成27年度雇用均等基本調査」の結果概要/厚生労働省より


 

◆パパママ育休プラス制度
この制度を利用して女性・男性がともに育児休業を取得する場合には、育児休業取得可能期間を子どもが1歳から1歳2か月に達するまでに延長できます。育児休業給付金の67%の支給率が50%になる6ヶ月後にどちらかの配偶者が育休を取得すると新たに給付を受けることができます。

●パパママ育休プラス制度の取得例

※「育児休業給付金が引き上げられました!!」リーフレットより/厚生労働省

6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間は1日67分 (共同参画2017年3・4月号 内閣府男女共同参画局)とあります。2020年の目標値は150分だそうです。

近年改正が続き、国も子育て世代への支援を打ち出しています。女性ばかりではなく、男性の育児参加についても盛り込まれ、男性が育児休業を取得する良い機会でもあります。長い子育て期間を考えると休業期間は短いかもしれませんが、お子さまの将来について考えながら、有意義なものになるといいですね。

(※1) 国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(夫婦調査)」より

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