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vol.52 ~税金の豆知識~

所得税がかからない所得とは
会社員が給与などの収入を得ると税金(所得税)がかかりますが、実は税金がかからない所得もあります。ここでは私たちの生活に密着した所得税にスポットをあてて、税金がかからない所得について紹介しましょう。

◆生活に密着しているのが所得税
私たち個人の所得には課される税金がいくつかあります。所得税もそのひとつで、直接税の代表的な存在です。
ちなみに、所得税による国の税収は、国の予算からみると、税収入(租税及び印紙収入)のうち約30%超を占めています。消費税と並ぶくらい大きな割合を占めておりとても重要な税金です。
会社員などの給与所得者で、源泉徴収により所得税を納付している人が4,051万人(平成27年分 ※1)にも上ります。また、確定申告をした人の数は2,149万人(平成27年分 ※1)です。このように、所得税は私たち生活にとても密着しているもので、特に関心が高い税金といえます。
※1「民間給与実態統計調査結果」「統計年報』国税庁より

※「平成29年度予算のポイント」財務省より

◆税金のかからない非課税所得とは
所得税には、課税の対象から除いている「特定の所得」があります。この特定の所得とは社会政策などの考えから所得税はかからないとされています。ですので、手続きなどは必要なく、この所得を得たとしても課税されることはありません。
それでは、どのような所得が非課税所得なのかみてみましょう。

会社員の場合は、原則、通勤手当や出張旅費には税金がかかりません(番号5と6)。また、公的な年金制度から受給する障害年金や遺族年金は課税がされません(番号7)。
突発的な事故等によって資産に損害があった場合の損害保険金や損害賠償金または慰謝料などは原則、税金がかかりません(番号10/ただし、収益の補償を受ける場合など一部課税とされるケースもございます。)。
オリンピック・パラリンピック競技大会、ノーベル賞などでもらえる金品も課税されません(番号13と15)

おもな所得税がかからない所得

※1 「マル優」等の適用部分のことで、各元本の合計額350万円まで
※2 貴金属や宝石などで1個(組)あたりの価額が30万円を超える場合は除く
※3 「税務大学校講本」(国税庁) を参考に作成しております。
http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/syotoku/pdf/01.pdf#page=4

非課税とされる所得は、所得税法や租税特別措置法、そのほかの法律において規定されています。ですので、原則として、これらの法律に規定されているものに限られています。
ここで挙げたもの以外にも多くございますが、このほかに

イ、児童手当
ロ、高校の実質無償化
ハ、児童扶養手当
ニ、求職者支援給付(雇用保険を受給できない求職者で国の職業訓練を受講・訓練期間中に給付を受けることができるものです。)
など、子育て世代に関連するものもあります。

このように、私たちが生活をするうえで、税金を納めることは国民の義務ではありますが、そのなかには課税という対象から除かれる所得があります。暮らしに密着した所得税だからこそ、こうした数多くの課税されない所得があるのですね。

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