パーソナルファイナンスを学ぶ

vol.60 ~マイホームに関わる補償②~

~万全の対策で安心を。地震から住まいと家財を守る~

地震や噴火または津波による火災・損壊・埋没・流失によってマイホームや家財が受ける損害は、地震保険で補償されますが、地震を原因とする火災や地震により延焼および拡大した損害は火災保険では補償されません。

地震保険は、政府と損害保険会社が「地震保険に関する法律」という法律にもとづいて共同で運営しています。このようなことから、地震保険は商品の内容や保険料については、どこの保険会社であっても同じです。そして、地震保険は火災保険とセットで契約する必要があります。火災保険に加入している契約期間の中途からでも地震保険に加入することができます。

◆地震保険の対象となるもの
地震保険の補償の対象となる損害には、どのようなものがあるのか見てみましょう。例えば、次のような損害があります。

1.地震による倒壊、破損
2.地震によって生じた火災による焼損
3.地震によって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた流失、埋没
4.噴火にともなう溶岩流、噴石、火山灰や爆風によって生じた倒壊、埋没
5.地震や噴火の結果生じた土砂災害による流失、埋没
6.津波によって生じた流失、倒壊

また、地震保険の保険金は、損害の程度によって保険金額の一定割合が支払われます。地震保険の契約の日によって損害の程度の区分が異なっています。その内容は次のとおりです。

◆2017年1月以降始期の契約
「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分になります。なお、2016年12月末以前始期の契約は「全損」「半損」「一部損」の3区分になります。

【建物】

(*注1)地震等による地すべり、山崩れ、崖崩れなどによる現実かつ急迫した危険(リスク)が生じたため、居住用建物が居住不能(一時的な場合を除く)になったときについては建物の全損とみなす。

また、損害が「一部損」には至らない場合や、門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみが損害を受けたときは、保険金は支払われません。

【家財】

◆地震保険の対象とならない損害
地震保険では、次のような事由によって生じた損害は対象となりません。

・契約者などによる故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
・地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
・戦争、内乱などによる損害
・地震等の際の紛失・盗難の場合

◆地震保険では支払いの対象にならないもの
地震保険の対象になるものは、居住用建物(住居のみに使用される建物や併用住宅)、および、家財(生活用動産)です。ですので、店舗や事務所のみに使用する建物、営業用什器・備品や商品などの動産は支払いの対象になりません。ちなみに、家財には下記のものは含まれません。

・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車 など
・貴金属、宝石、書画、骨とう等で1個または1組の価額が30万円を超えるもの
・稿本(本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに類するもの

地震保険は、紹介したとおり損害の程度に応じて区分を設けることで保険金を支払うしくみになっています。この理由は、いつ起こるかわからない大規模な地震災害においても、できるかぎり短期間に多くの損害調査を行うことで迅速な保険金の支払いをするためです。地震の予測はなかなか難しいものです。忙しい毎日のなかで防災に対して意識を常に持つことはとても大切ですね。

※参考:財務省および一般社団法人日本損害保険協会HPより

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