パーソナルファイナンスを学ぶ

vol.66 子育て世代の保険「就業不能保険」

長期にわたり働くことができなってしまったら、家計は大変ですね。万が一の死亡保障ではなく、働けなくなった時に一定額の保険金がもらえる保険は就業不能保険です。最近は生命保険会社が参入し保険の種類も増えてきました。子育て世代は住宅ローン返済や教育資金など何かとお金がかかるため、知っておきたい情報のひとつです。

◆「就業不能保険」の必要性は?公益財団法人生命保険文化センターによると、日ごろの生活や将来に向けて不安に感じていることとして、自分自身に関する不安について「自分が病気や事故にあうこと」が58.5%(※1)と最も高くなっています。また、就労が困難となった場合に経済的な準備として期待できるもののなかに「民保の就業不能保障保険」17.0%(平成27年)となっていて、平成18年と比べると3.3ポイント(※2)増加しています。働き手である世帯主(または働き手)が就業できなくなってしまったときのために、経済的な保障があると安心です。

◆気になる「就業不能保険」の中身 就業ができない場合に備える保険は、以前から損害保険会社が所得補償保険として販売していました。一方、近年、就業不能保険として生命保険会社から販売していて扱う会社が増えています。

就業不能保険の保険金受取の一例

就業不能保険は、病気やケガによって長期入院をしたり、または働けなくなった場合に給与のように家計を下支えしてくれる保険です。保険金は毎月10万円から設定できるのが一般的です。保険期間は60歳や65歳までとする商品が多くみられます。この保険の特徴は、就業が困難な状態(または保険会社が定めた状態)が一定期間以上継続している必要があるということです。この期間は保険会社によって60日から180日など開きがあります。所定の就業不能状態は、例えば下記のようなものがあります。

◆就業不能となる要件の例
・医学的見地から就業不能(※3)と判断されている場合で、一定期間継続していること・障害基礎年金の支給要件の1級または2級に該当した場合
もしも、傷病などで働けなくなってしまったら、健康保険から傷病手当金が最長1年6か月(健康保険組合では超える場合もあります)支給されます(※4)。また、重度の障害認定があれば公的年金から障害給付が支給されます。
しかし、これだけでは収入は以前よりも減少してしまいますので、毎月の生活費や住宅ローン返済、お子様の教育費などの支出を賄うのは大変ですね。就業不能に対する準備は、特に子育て世代においては必要性があることかもしれません。

※1 平成28年度「生活保障に関する調査<速報版>」公益財団法人生命保険文化センター※2 平成27年度「生命保険に関する全国実態調査<速報版>」公益財団法人生命保険文化センター※3 病気やケガによって治療を目的として入院した、または医師の指示による在宅療養をしていていかなる職業においても就業ができない様な状態※4 傷病手当金の給付は一般的に国民健康保険にはありません
注:本文は就業不能保険についてその必要性や概要をわかりやすく解説したものです。細かな要件などは保険会社によって異なります。

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