パーソナルファイナンスを学ぶ

vol.67 働く人の味方!病児保育を上手に利用する(東京)

子どもが病気やケガをすると親はその子どもの看病に当たらなければなりません。仕事を持っていれば休まなければならないこともあります。そのようなときに親に代わって施設や自宅で子どもを保育してくれる制度やサービスがあります。

◆病児保育制度のしくみ
子どもが病気を発症して看病や保育ができないときに利用できる制度として病児保育制度があります。この制度では子どもの状況に応じたサービスを受けることができます。対象となる子どもの範囲は、保育を必要とする乳児や幼児、または、小学校に通う児童になります。東京都の病児保育制度のしくみは次のとおりです。

①病児対応型・病後児対応型
病児対応型は、子どもが病気の「回復期に至らない場合」であって、当面の症状の急変が認められない場合です。病後児対応型は、子どもが病気の「回復期」で体調は回復したが保育所等への登園ができない場合です。これらの保育をする場所は、病院や診療所、保育所等に付設された専用スペース、または専用施設になります。
このほかに、子どもの看病や保育を自宅で行う非施設型(訪問型)があります。

②体調不良児対応型
保育所等で保育中に子どもが体調を崩す場合があります。このような保育中に微熱を出すなど「体調不良」となった場合に、保護者の方が迎えに来るまでの間、保育所等における緊急的な対応が必要な場合です。

③送迎対応
①と②において、看護師や准看護師、保健師または助産師、保育士を配置することによって、保育所等において保育中に「体調不良」となった子どもを送迎し、病院や診療所、保育所等に付設された一時的に保育する場所で保育する場合です。

◆制度の利用方法
対象となる子どもの年齢や病状等の要件は、東京都の区市町村や施設によって違っています。まずは「利用登録申請書」を提出する必要があり、登録ができると「利用登録証」が届きます。
利用について江東区を例にあげてみましょう。病児・病後児保育室の利用申込は、原則前日予約になっています。利用の際には、かかりつけ医師に受診して「医師連絡票」を書いてもらい、施設に持参します。預かり年齢は、医療機関を併設する施設では満7か月から就学前の乳幼児、保育所を併設する施設では満1歳から就学前の乳幼児になります。利用にかかる費用は1日2,000円(減免制度もあり)です。

病児・病後児保育のイメージ

※出所:「第27回社会保障審議会少子化対策特別部会資料3/病児・病後保育について」厚生労働省HPを参考

◆東京都の助成を受けないサービスも併用できる
東京都の制度には、非施設型(訪問型)の導入がまだなく、施設を利用するケースがほとんどです。利用できる施設が自宅近くにないということもあるでしょう。
また、働く側として預けたいときに受け入れをしてくれるかしらという不安があります。公的な制度には受け入れの人数に限度があり、その利用が必ずしも保証されるものではありません。利用をしたいけれどすでにその施設の定員が満員だった場合は子どもを預けることはできなくなります。感染症が流行る時期は多くの施設が埋まってしまうかもしれません。
このような不安をなくすために、東京都の病児保育制度以外のサービスにも登録(または入会)しておくと安心です。サービスの提供はNPO法人などがあります。入会金や月額料金の負担はありますが、当日利用を100%保証してくれるところもあります。

子育てと仕事の両立がしやすい社会になるように「子ども・子育て支援新制度」の体制が掲げられました。このような受け入れの整備はとても重要です。また、仕事場で意識改革がすすむことで気兼ねないお互い様の風潮が生まれるといいですね。

※本文の情報は2017年12月のデータをもとに制作しています。また、病児保育においては預かりができる症状の範囲については受け入れする施設やサービス団体によって異なります。

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