パーソナルファイナンスを学ぶ

vol.74 マイナンバー制度のまとめと今後

平成28年から順次利用されてきたマイナンバー。早いものであれから2年が経ち、だいぶ暮らしにも浸透してきたようです。マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票を発行できるなど行政サービスも変わってきました。このままカードは持たなくても大丈夫?と心配な方も多いかもしれません。マイナンバー制度のまとめと今後について解説します。

■マイナンバー制度とは
マイナンバー(個人番号)は、日本に住民票を有する外国人も含むすべての者が持つ12桁の番号のことです。その目的は社会保障や税金、災害において、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するためです。法人には法人番号が設けられています。すでにマイナンバーカードを作成して利用されている方も多いことでしょう。暮らしのなかのさまざまな手続きをする場面ではマイナンバーを求められる機会が多くなりましたね。

■マイナンバー制度の今後
平成29年1月から日本年金機構への相談や照会においてもマイナンバーの利用が始まりました。その秋頃には情報連携と「マイナポータル」の本格的な運用が始まっています。マイナポータルではLINE株式会社のコミュニケーションアプリ「LINE」との連携を通じて、「LINE」からのメッセージで子育て関連の行政サービスを受け取ることができます。また、直近では平成30年1月から預貯金口座への付番が導入されています。マイナンバー制度のスケジュールとしては、ようやくハード面ができあがりソフトの面を整えるという段階に入りました。

■マイナポータルの実用化
これからさらに利用の広がりを見せるのがマイナポータルです。マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育て家庭にはうれしい子育てに関する行政手続きがワンストップでできます。マイナポータルを利用するためのアプリをインストールしてアプリを用いると、子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)で署名付き電子申請も(※1)を行うこともできます。

「子育てワンストップサービス」でよく利用されているサービスのうち一番多いのが、「妊娠の届出(母子保健)」です。次いで「児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求(児童手当)」、「保育施設等の利用申込(保育)」、「支給認定の申請(保育)」、「児童手当等の額の改定の請求及び届出(児童手当)」です。

よく利用されているサービス順位
1位 「妊娠の届出(母子保健)」
2位 「児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求(児童手当)」
3位 「保育施設等の利用申込(保育)」
4位 「支給認定の申請(保育)」
5位 「児童手当等の額の改定の請求及び届出(児童手当)」
※出典「ぴったりサービス」総務省サイトより

どの手続きもわざわざ役所で行うものばかりですので、小さなお子さまがいる方や働く保護者などにとってとても助かるサービスです。すでにサービスは開始されていますが、その利便性の向上をすすめることがこれからの課題となっています。

15歳を迎えるとお子様本人がマイナンバーカードの申請をすることができます。郵送やスマートフォンからでも申請ができますのでまだマイナンバーカードをお持ちでないご家庭はこの機会にご家族で申請してみてはいかがでしょうか。

※出典「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ平成29年3月」、「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」総務省より
※1 電子申請への対応状況は市区町村によって異なります。
注:本文は平成30年2月現在のものです。

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