パーソナルファイナンスを学ぶ

vol.83 子育て世代が両親などから贈与を受けるときのポイント

子育て世代は、子どもの養育費とは別に、教育費用など何かとお金がかかる世代です。ご両親や祖父母からのお金の援助を受けることもあるかもしれません。親などから生前にお金の援助を受けることを「生前贈与」ともいいます。いざ、資金援助を受けるときに慌てないように基本的なことを知っておきたいですね。

◆贈与税はどのくらい?
贈与税は、相続税と比べると負担が大きいのですが、一定の要件を満たせば贈与税がかからない特例もあります。相続の発生を待たずに、子育て世代がお金を必要とする時期に援助できるのは贈与のメリットといえます。

贈与税の額を求めるには、基礎控除の額を差し引いた額に贈与税率を掛けます。

贈与税の税率は次のとおりです。

500万円を贈与された場合、一般のケースと、特例のケースでは税金が違ってきます。
特例のケースとは、例を挙げると祖父から孫への贈与、または父から子への贈与などです。その年の1月1日に20歳以上の子や孫などが、祖父母や父母など(直系尊属)から贈与を受けた場合に利用できます。ちなみに、夫の父からの贈与などの場合は例外になります。

特例のケースを利用したとしても、実際は相続税と比較すると贈与税のほうが負担は大きくなりがちが、贈与は資産を生前にもらえるため、必要な時期に資金を活用できることがメリットといえます。

◆子育て世代にまつわる「贈与税のしくみ」を知ろう
前述した基礎控除は、贈与税を考える際に、1月1日から12月31日の1年間(暦年)に「贈与を受ける人=1人あたり110万円まで」は税金がかからないというものです。これを「暦年課税」といいます。
また、「相続時精算課税制度」といって、財産を先に贈与してもらい、相続が発生したときに相続税として精算する制度があります。また、ジュニアNISAも贈与を利用した制度です。両親・祖父母が19歳未満の子や孫の口座を開設し資産運用するものです。
このほか、祖父母から教育資金の一括贈与を受けた場合や、父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に贈与税が非課税となる制度があります。これらは国税庁などのサイトで詳細を確認することができます。

贈与税の制度には時限的なものもあり、利用したいと思った時にはすでに終了してしまったということも考えられます。せっかくの国の特例制度ですから、もれなく知って上手に利用したいですね。

※本文は贈与について基本的な内容を解説したものです。このほか考慮すべき事項など詳細な解説はしておりませんので、贈与税について検討される場合は、国税庁HPや最寄りの税務署などにご相談ください。

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