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vol.85 最大400万円も税金が戻る「住宅ローン減税」とは

マイホームの購入は、人生で大きなイベントであり、その支出も大きなものです。「マンションがいいかな」「庭付きの戸建てがいいかな」など考えるだけでもわくわくしてきますね。住居を賃貸にするか、マイホームを購入するかという選択は、人それぞれの価値観にもとづくものですが、マイホームの購入にあたっては、物件を購入するために多くの資金の準備が必要になります。その際、購入する多くの方が住宅ローンを利用しています。
そこで、住宅ローンでマイホームを購入した場合に、「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」を上手に活用することで税金が減税されます。「住宅ローン減税」とは、どのような制度なのでしょうか。

◆適用のための要件は?
住宅ローン減税を使用するための要件をみていきましょう。

■対象となる住宅
対象となる住宅は、新築住宅や中古住宅です。中古住宅の場合は、築年数が一定の年数以下、または、耐震基準適合証明書などの現行の耐震基準に適合していると確認された住宅である要件があります。

■住宅ローン減税の利用要件
住宅ローン減税の適用を受けるには、自宅として住んでいることが要件となります。ですので、別荘やセカンドハウス、あるいは賃貸用の不動産は対象にはなりません。また、ローンは借入金の償還期間が10年以上になります。
そして、広さの要件は、住宅の床面積が50㎡以上であることです。
床面積というのは、不動産登記上の床面積のことになります。
登記する際は、戸建住宅の場合は壁心(へきしん/かべしん)、共同住宅の場合は内法(うちのり)で測定された面積を登記します。壁芯の面積は、壁の中心線で囲まれた面積になります。そのため、内法での面積は、壁芯の面積よりも小さくなります。
マンションのパンフレットなどでは、壁心で測定された広さを表記していることがありますので、内法での面積が50㎡以上を満たしているか確認をしておくと安心です。住宅ローン減税を利用する際は、登記上の広さなど要件がありますので確認しましょう。

◆いくら減税されるの?
住宅ローンを利用して住宅を取得する場合、毎年末の住宅ローン残高、または住宅の取得対価(国などからの補助金や住宅贈与の特例を受けた分を差し引いたもの)のうち、いずれか少ないほうの金額の1%で40万円を限度に、10年間にわたって最大で400万円が所得税の額から控除されるものです。
さらに、所得税から控除しきれなかった分は、住民税から一部ですが控除されます。

手続きの方法は、入居したその年については、その翌年に所轄の税務署へ確定申告の必要書類を提出します。
会社員の場合、2年目からは税務署から送付される「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」・「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」、銀行などから送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を、会社へ提出すれば年末調整で住宅ローン減税の適用を受けることができます。
なお、年収が3000万円を超える年は住宅ローン控除が適用できません。

マイホームを取得する場合には、住宅ローンを長い期間にわたって借入れるケースが多いですね。そのため、「住宅ローン減税」は、金利などの負担を軽減するためにも有効です。
子育て世代は、何かと入用が多い世代で、マイホームの購入を検討する時期でもあります。子育てにかかる費用がある一方で、「住宅ローン減税」のような減税制度を上手に活用することも忘れないようにしたいですね。
※本文は当該制度の概要についてわかりやすくまとめたものです。ご利用を検討する場合は制度の詳細をご確認ください。

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